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「設置すれば配当」と悪質勧誘 消費者庁、通信機器預託商法の企業名を公表 

消費者庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

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 消費者庁は27日、通信機器の販売でいわゆる預託商法を展開する「LED高速通信」(東京都千代田区)の事業者名を、消費者の利益を不当に害する恐れがあるとして公表した。

 同社は2016年11月以降、全国でセミナーを開いて「通信機器の特許を持っている」「機器を設置すれば配当が出る」などと説明して、機器購入と加盟店契約を募っていたが、実際は特許を持っておらず、機器の運用もせず自転車操業だった可能性が高いという。同社は消費者庁の調査に、他商品も含め「延べ約5300人と契約し、約31億円を売り上げた」と説明している。消費者ホットライン(188番)で電話相談を受け付けている。【岡礼子】

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