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ひとり親手当「事実婚」審査 「プライバシー侵害改善を」支援団体が厚労省に要望

児童扶養手当の受給申請時に交際相手や妊娠の有無を確認されることについて、支援団体が改善を求めている(ゲッティ)

 低所得のひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」の受給者に対し、一部自治体が交際相手や妊娠の有無などを尋ねる調査をしている問題で、ひとり親の支援団体「シングルマザーサポート団体全国協議会」が今月上旬、厚生労働省に改善を求める要望書を提出した。ひとり親たちは「窓口ハラスメント」をやめるよう求めるとともに、未婚のまま子をもうけたひとり親に、子の父(または母)の名前と住所を申告させる決まりも問題視している。専門家からは「プライバシー侵害が横行する現行制度そのものがおかしい。低所得世帯の子どもへの手当とすべきだ」と制度の抜本的な見直しを求める声も上がっている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

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中川聡子

2006年入社。千葉支局、東京・社会部、生活報道部を経て、統合デジタル取材センター。生活報道部では、社会に根強く残る性差別を追った年間連載「ガラスの天井」取材班として、16年貧困ジャーナリズム賞。ジェンダーや家族、差別に関わる問題を中心に取材を続けている。

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