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幼児教育・保育の無償化 来月から制度変更 各自治体、対応の違い /鳥取

おいしそうにおかずをほお張る保育園児ら。副食費(おかず)は無償化の対象外だ=鳥取市のわかば台保育園で、阿部絢美撮影

統一ルール難しく 副食費原則負担

 安倍政権の看板政策の一つ「幼児教育・保育の無償化」が10月から始まる。「全額免除」の言葉が独り歩きしているが、認可保育施設ではこれまで保護者が負担してきたおかずやおやつなどの副食費(月平均約4500円)の世帯負担は変わらない。子育て世代の定住策の一環で独自の支援策を設けている自治体が県内にもあるが今回の国の制度変更に伴い、各自治体で対応が分かれ、保育の現場や家庭で混乱が広がっている。【阿部絢美】

 自動的に無償化の恩恵を受けるのは、認可保育園や幼稚園に通う全世帯の3~5歳、住民税非課税世帯の0~2歳児。共働き世帯などで自治体から保育の必要性を認められて認可外保育施設を利用する場合、3~5歳児は月3万7000円、住民税非課税世帯の0~2歳児も月4万2000円を上限にそれぞれ補助される。

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