外国籍2.2万人就学不明 小中学生該当年齢 文科省調査

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 文部科学省は27日、日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの2割弱にあたる2万1701人が、学校に通っているかどうか分からない「就学不明」になっていると発表した。今年5~6月に実施した初の全国調査で明らかになった。また、小中高生などを対象に2年に1度調査している、日本語教育が必要なのに学校で指導が受けられない「無支援状態」の人数も1万1008人に達し、外国籍の子どもに対する教育体制が十分でない現状が浮き彫りになった。

 調査は全国の1741市区町村を対象に実施。今年5月1日時点で住民基本台帳に記載されている就学年齢の外国籍の子ども12万4049人の就学状況と、2018年5月1日時点の自治体の日本語教育の状況を公表した。

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