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外国籍の子、中ぶらりん 国「自治体把握を」/地方「義務はない」

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日本語指導員の阿久津さん(右)とひらがなの勉強をするパキスタンから来た男児=新潟県新発田市で5月15日、堀智行撮影
日本語指導員の阿久津さん(右)とひらがなの勉強をするパキスタンから来た男児=新潟県新発田市で5月15日、堀智行撮影

 文部科学省が27日に公表した外国籍の子どもの就学状況に関する調査では、住民基本台帳に登録され、小中学校の就学年齢にある外国籍の子ども12万4049人のうち2万1701人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」と判明した。また、日本語教育が必要なのに学校で指導を受けられていない子どもも、1万1008人に上った。入国管理法の改正で、新たな労働力の担い手として外国人の受け入れが拡大される一方、教育への支援は乏しく、多くの子どもたちが日本の社会から取り残されている。【奥山はるな、堀智行】

 「この数字は当然ゼロに近づけるべきだ。いかに減らすかが今後の課題だ」。初めての就学状況調査の結果を受け、文科省の担当者は就学不明の解消に取り組むことを強調した。だが、文科省が打ち出した方針や、調査に対する自治体の回答を見ると、対策の道筋は見えてこない。

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