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消費税10% 生活どう変わる

ポイント解説 増える税収の使い道は? 社会保障や少子化対策に

 消費税率10%への引き上げで増える税収は、幼児教育・保育の無償化のほか、大学や短大、専門学校、高専の授業料減免などに充てられる。高齢者向けが中心だった社会保障を子育て世代も含む「全世代型」に転換することで、政府は増税に理解を得たい考えだ。

 税率2%の引き上げで見込まれる増収分は約5・6兆円。このうち▽約1・7兆円を幼保無償化などの少子化対策▽約1・1兆円を低所得高齢者の暮らしを支援する社会保障の充実▽残る約2・8兆円を赤字国債の発行抑制など将来世代の負担軽減――に充てる。

 幼保無償化は10月から、全世帯の3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児を対象にスタートする。増収分は待機児童の解消、保育士の給与アップにも使われる予定だ。

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