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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国からきた子どもたち 全国調査は画期的 愛知淑徳大・小島祥美准教授の話

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外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美(よしみ)准教授の話

 外国籍の子どもの就学状況について、文部科学省が初めて全国調査をしたのは画期的なことだ。今回の調査で、就学不明や不就学について初めて確認した自治体もあるとみられ、日本も外国籍の子どもが教育を受ける権利を保障するスタートラインに立ったと言えるだろう。

 一方、就学不明の外国籍の子どもが2万人超というのは深刻な事態だ。文科省が毎年実施する学校基本調査には、不就学の日本人の子どもを調べる「1年以上居所不明者」の項目があるのに、外国籍は対象外になっている。区別する正当な理由はなく、日本人と同様に調査を続け、居場所を突き止める努力をすべきだ。

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