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消費税増税・その先に

「働けるうちは働く」 政府が後押し、就活は難航も

仕事探しのため相談に訪れた高齢者(奥)=大阪市城東区の大阪市シルバー人材センターで、宇都宮裕一撮影

 1989年4月に3%で導入されてから初めて、10%と2桁の税率となる消費税。税収は全額、社会保障に充てられることが決まっているが、社会保障費は高齢者人口がピークとなる2040年ごろに向けて増え続けることが見込まれている。安倍政権は当面、「10%後」の議論はせず、高齢者の就労を促して社会保障の「支え手」を増やす方針だが、超高齢化社会の到来を目前に税制・財政構造の見直しは急務だ。

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