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消費税10% 生活どう変わる

復興に協力したのに 熊本地震被災者に二重苦 生活再建+2%増

 消費税率10%への引き上げが迫る中、熊本地震の被災地では、復興事業に協力し自宅再建を遅らせてきた被災者らが増税のあおりも受け、二重の苦難に直面している。生活再建と増税のタイミングが重なり不安を募らせる被災者も少なくない。【福岡賢正、城島勇人】

 「増税前に自宅を再建したかったが、復興事業に協力したせいでできなかった」。2016年4月の熊本地震で最大震度7を2度観測した熊本県益城町。自宅が全壊し、2DKのプレハブ仮設住宅で妻と暮らす豊留幹男さん(64)は、増税後の再建費用を計算すると頭が痛くなる。

 自宅再建計画にストップをかけたのは、県が昨年10月に着手した復興土地区画整理事業(28・3ヘクタール)だ。中心市街地の狭く入り組んだ道を広げ災害に強い街を目指す事業だが、宅地整備が終わるまで区域内に土地を所有する被災者は自宅再建できない。

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