大阪府議会も働き方改革 答弁予定ない職員の委員会出席求めず

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
大阪府議会=大阪市中央区で2017年6月9日午後、望月亮一撮影
大阪府議会=大阪市中央区で2017年6月9日午後、望月亮一撮影

 大阪府議会は開会中の9月議会から、議員の質問に対する答弁を準備する職員の負担を軽減する取り組みを始める。答弁予定のない職員に委員会への出席を求めないことや、執務時間外の答弁に関する打ち合わせを極力減らすことを目的とした「働き方改革」の一環。省庁や他の地方自治体でも、国会や議会を巡る業務効率化の取り組みは広がりつつある。

 大阪府議会では申し合わせで4年間の任期中に本会議場で知事や幹部職員に答弁を求める一般質問の回数は1人当たり2回とされていたが、議会機能強化のため、今議会から3回に増やす。行政側の負担が増えることが予想されるため、常任委員会では、事前調整がつけば、答弁が必要とされる職員を絞り込むことができる新ルールを試行的に実施する。

この記事は有料記事です。

残り614文字(全文935文字)

あわせて読みたい

注目の特集