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社説

関電会長らに多額金品 原発マネーの汚染を疑う

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 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から約3億2000万円相当もの金品を受け取っていた。社会的な儀礼の範囲をはるかに超える金額である。

     岩根社長は「一時的に保管した」「個人で管理していたことは不適切だった」と釈明した。だが、原発事業を推進する電力会社が、原発立地自治体の関係者から金品を受領していたこと自体、コンプライアンス(法令順守)意識の欠如は明らかだ。

     しかも、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で原発への信頼が揺らいだ後も金品の受領が長年、続いていた。非常識極まりない。

     金品提供者だった元助役には、関電が原発工事を発注した関連会社から資金が流れていた。国税当局の調べによれば、工事を請け負った建設会社から手数料名目で約3億円が支払われていたという。

     元助役が受け取った「手数料」が、結果として関電の電気料金に上乗せされていた格好だ。岩根社長は「還流があったという認識はない」と強弁するが、原発マネーの不透明な流れに疑念は深まるばかりである。

     全国の電力会社の中で関電は原発依存度が特に高い。一方、過疎化が進んでいた高浜町は原発に目を向けて誘致に走り、地元経済は原発事業に支えられてきた。

     元助役は地元の有力者だった。岩根社長は金品を拒めなかった理由を「お世話になっており、関係悪化を恐れた」と説明している。原発を巡る関電と自治体との持ちつ持たれつの癒着の構図を疑わざるを得ない。

     菅原一秀経済産業相は「原子力の立地地域の信頼にかかわる」と関電を非難した。「厳正に処する」という姿勢には、安倍政権の推進する原発再稼働路線が揺らぐことに対する危機感も垣間見える。

     今回、税務調査をきっかけに、原発利権にむらがる「原子力ムラ」の実態の一端が浮かび上がった。だが、資金の流れや具体的な金品授受などの詳細は明らかになっていない。

     関電は社内調査を昨年9月に終えながら、結果をすぐに発表しなかった。第三者委員会を設置して真相を究明し、ウミを出し切るときだ。さもなければ、原発事業への信頼回復はおぼつかない。

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