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社説

外国人の不就学問題 国主導で直ちに解消策を

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 小中学校に通う年齢の外国籍の子どもが、実際に通学しているかどうかについて、文部科学省は全国の市区町村を対象に初めて実施した調査の結果を発表した。

 不就学の可能性がある子どもは、住民登録する同年代の17%に当たる2万1701人に上った。不就学が確認されたのは1000人だった。早急な実態把握が必要だ。

 1990年の入管法改正で日系3世に「定住者」の在留資格が認められて南米からの移住者が急増した。近年は中国やベトナムなどアジアの人々が増加している。そうした中で不就学の問題が浮上してきた。

 一部の自治体は対策を進めてきた。製造業が盛んで外国人の多い岐阜県可児市は16年前から外国籍の子どもがいる世帯の訪問調査を続け、日本語教育にも取り組んでいる。

 一方で、文科省の調査では、就学状況を把握する取り組みに関して「特に実施していない」と答えた自治体が65%もあった。住む自治体によって、就学環境が異なる現状はおかしい。

 不就学の問題を自治体任せにしてきた国は、今年に入ってようやく文科省内のチームで検討を始めた。3月に都道府県と政令市に就学促進を求める通知を出し、6月にはチームが就学状況の把握や日本語教育強化を盛り込んだ報告書をまとめた。ただ、遅すぎたといわざるを得ない。

 学校での教育は日本で暮らしていくための出発点となる。教育を受けられなければ就職先も限られ、社会で孤立する懸念もある。

 外国人は、憲法が定める教育の義務や権利の対象外ではある。しかし、日本も批准した国際人権規約は「教育についてのすべての者の権利を認める」と記している。

 文科省は、今回の調査をもとに就学促進に向けた課題を明確にし、有識者会議の議論も踏まえ、具体的な施策を検討するという。

 今年4月に施行された改正入管法で、外国人労働者の受け入れが拡大された。日本で働く外国人が増加していけば、将来、外国籍の子どももさらに増えていくと見込まれる。

 国主導で直ちに不就学児の解消策を講じるべきだ。もちろん、日本語教育の充実など、受け入れる学校側の態勢整備も求められる。

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