消費税増税に伴い国が導入したキャッシュレス決済によるポイント還元制度で、増税に間に合うように申請した中小店舗約58万店のうち、少なくとも約8万店が10月1日に間に合わなかったことが、経済産業省への取材で判明した。国は大半が書類不備のためと説明するが、店舗からは「手続きが複雑で、書類の修正も含めて申請期間を設けるべきだ。国の準備不足ではないか」との声も上がる。

　ポイント還元制度は消費税率が8％から10％へ上がることによる消費減退を抑制するために政府が導入。クレジットカードや交通系ICカード、スマートフォンなど現金を使わない手段（キャッシュレス）で決済すれば、購入額の最大5％分が消費者に還元される。還元分は国が負担する。