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高潮対策 過去被害だけでなく温暖化予測も反映 国交省が検討委

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国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区霞が関2で、本橋和夫撮影
国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区霞が関2で、本橋和夫撮影

 国土交通省は高潮などに対する沿岸防災を見直し、地球温暖化に伴う海面上昇や台風の強大化といった予測を反映させる方針を固めた。従来は過去に発生した高潮などを前提に備えていたが、将来予測も踏まえた対策に転換する。具体化に向け、有識者検討委員会の設置を30日に発表した。

 港湾などの防災の方向性を示した国の基本方針は、1959年の伊勢湾台風をはじめ、過去の台風で発生した最大規模の高潮から人命や財産を守ることを前提にしている。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が9月25日に公表した特別報告書は、有効な対策が…

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