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非正規の地方公務員が増え続けている。総務省の調査(2016年)では全国で約64万3000人と、この11年間で4割増加し、全体の5分の1近くになった。正規職員の定数が増やせないことや業務の多様化が背景にある。最大の問題は「正規の3分の1」といわれる低賃金。来年4月の改正地方自治法施行に伴い、期末手当の支給で一定の改善が見込まれるものの、一部の自治体では月給そのものを引き下げる動きが出ている。【山本紀子】
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