旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術の問題を巡り、県は３０日、県議会一般質問で、救済法に基づく一時金の請求をこれまでに３件受け付けたことを明らかにした。田中満県議（民主連合）の質問に答えた。

　県こどもみらい課によると請求は９月２２日現在の件数で、支給認定はされていないという。また、県にはこれまでに１５件…