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避難所開設基準を緩和 津波注意報段階に 新潟市 /新潟

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 新潟市は30日、6月の新潟・山形地震で多くの避難所が開設されなかったことを受け、市指定の津波避難所や避難ビルの開設基準を引き下げ、津波注意報の段階から開くと発表した。1日から運用を始める。

     新潟・山形地震で、市は津波注意報の発令と同時に緊急速報メールなどで沿岸の住民に避難指示を出した。しかし避難所の開設基準(市内で震度6弱の揺れ、津波警報の発令など)に達していなかったため約4分の3の施設が開設されず、別の避難所へ移動を余儀なくされた避難者が続出した。

     市は開設基準を緩和し、内陸の秋葉区、南区を除く6区全ての避難所144カ所と津波避難ビル143カ所を津波注意報の段階で開くとした。ただし、津波浸水想定区域内の避難所13カ所は除いた。

     また津波注意報発令時の緊急速報エリアメールの配信先を、市内全域からこの6区に限定。文言は対象者が分かりやすくなるよう「海水浴、釣りをしている人など海にいる人はただちに海から上がって海岸から離れてください」と変更する。

     中原八一市長は30日の記者会見で「(津波発生時に)取るべき行動や設置基準については、引き続き訓練や広報を通じ発信していく。6月の地震では車の避難で渋滞も発生したので、車の使用は避けてほしい」と呼びかけた。【井口彩】

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