地震と津波の被災地では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み復興の総仕上げの段階を迎えている。一方、原子力災害の被災地では、本格的な復興に向け帰還環境の整備が進んでいる。被災地の生活を守り、発展させることが復興相として特に重要な使命だと認識している。４万人以上いる原発事故避難者には見守りや生活再建の支援、コミュニティー形成の支援が重要だ。現場主義を徹底し、被災者に寄り添った支援を進めていく。

　復興庁の後継組織は、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を発揮することが求められていると思う。福島の復興には中長期的な対応が必要で、国が前面に立って取り組むことが求められる。後継組織の設置期間についてもしっかりと検討し、被災自治体の要望を特に重く踏まえ、年内に後継組織のあり方について具体化する。