メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

全中、一般社団法人に 農協改革、経営の自由度向上

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は30日、農協法に基づく特別認可法人から一般社団法人に組織変更した。これに伴い地域農協への経営指導や、監査の権限は廃止された。地域農協の経営の自由度を高めるのが目的で、安倍政権が2014年から取り組んだ農協改革の総仕上げとなる。

 JA全中は、全国の地域農協に対して経営指導や監査を通じ強い権限を持っていたが、14年から政府・与党内で議論が始まった農協改革では、JA全中を頂点とする体制と一律的な指導や監査が、農協の創意工夫を阻んでいるとして問題視された。

 このため政府は、JA全中の一般社団法人化を決定。今後は公認会計士が農協の監査を行う。

この記事は有料記事です。

残り638文字(全文926文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に

  2. 安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ

  3. 反社会的勢力、第1次安倍政権で「定義」 今回は「その時々で変化」 ネットで疑問の声噴出

  4. 「シナリオ」でもあるかのよう… 首相会見に行ってきた

  5. 名古屋 車庫に男性遺体 パチンコ台メーカー社長

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです