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ふるさと納税 大阪・泉佐野市の除外継続へ 総務省、判断変えず

 総務省は、6月に開始したふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外する方針を固めた。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は除外判断に問題があるとして9月3日付で再検討を勧告していたが、総務省は再検討したうえで判断を変えないことにした。同委が期限とした10月4日までに同市に通知する。同市は高裁に提訴することができるため、法廷闘争に発展する可能性がある。

 総務省は同委の勧告内容を精査した上で、除外という結論部分ではなく、除外とした理由付けの部分が問題視…

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