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売り場閑散、スマホの大幅値引き表示姿消す 携帯電話新制度スタート

新ルールが始まり「半額割引」などの表示が姿を消したスマートフォン売り場=東京・秋葉原のヨドバシカメラで2019年10月1日、高橋祐貴撮影

 携帯電話会社間の競争を促すため、スマートフォン(スマホ)の端末代金と通信料を分離するなど新ルールを盛り込んだ改正電気通信事業法と改正省令が1日、施行された。販売代理店の店頭からは、スマホの大幅値引き表示が姿を消し、駆け込みでにぎわった前日までとは一変して閑散とした様子が目立った。

 新ルールは、通信契約の継続とスマホ割引をセットにした「4年縛り」のような契約を禁止し、従来各社が9500円に設定していた契約途中の解約違約金も1000円以下に規制するのが柱。各社は従来、2年契約にすれば期間拘束がない場合に比べて通信料を月額1500~2700円値引きしていたが、これも170円以下に制限した。長期契約による囲い込みを排除し、通信料金の競争を促すのが狙いだ。

 携帯電話各社は新ルール施行前に顧客を囲い込もうと、9月末まで激しい「駆け込み販売競争」を繰り広げた。販売代理店では「iPhone8 1円」「他社からの乗り換えで最大6万円お得」などの表示が並び、カウンターに列ができる活況が続いた。だが1日は一斉に姿を消した。東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」の携帯電話売り場は、新料金体系を尋ねる客はいたものの閑散としており、原雄一副店長は「…

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