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消防本部間の緊急時情報伝達にLINE企業版 神奈川県が導入検討

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 神奈川県は10月から、災害発生時などの緊急時に県と県内24消防本部間の情報伝達手段として、無料通信アプリのLINE(ライン)の企業版を試行的に運用する。現地の消防本部だけでは対応が難しいレベルの大規模な災害が発生した時、県や他の消防本部との情報の共有を迅速にできる仕組み。検証の結果、効果が認められれば本格導入したい考え。

 県は県内で局地的な大災害が発生した時に備え、県内の消防本部と一体になって被災地の対応にあたれるよう「かながわ消防」という仕組みを2016年から構築している。県内には、33市町村にまたがる形で24の消防本部がある。県によると、初動にあたっては現在、電話やファクスのやりとりの対応が前提となっており、情報共有の迅速化などが課題となっていた。

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