「営業費用の給与天引きは不当」 外交員が住友生命保険京都支社を提訴

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提訴についての記者会見に臨んだ住友生命保険の保険外交員の女性=京都市内で2019年10月1日午後0時11分、添島香苗撮影
提訴についての記者会見に臨んだ住友生命保険の保険外交員の女性=京都市内で2019年10月1日午後0時11分、添島香苗撮影

 住友生命保険京都支社(京都市)の保険外交員の50代女性が、営業で使う配布用カレンダーなどの物品の費用やタブレット端末の使用料を給与から天引きされるなどしたのは不当だとして同社に計約210万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。女性の代理人弁護士は「生命保険業界の慣行とみられる。代理店を訴えた例はあるが、保険会社への同様の訴訟は他にない」と話している。

 訴状などによると、女性は2012年10月~18年12月、保険商品を顧客に説明するため会社が貸与するタブレット端末の使用料金▽顧客に配布する広報紙・誌の代金▽営業先に配る会社のロゴ入りチョコレートなどの物品費用――として給与から191万円を控除された。また、業務で使った携帯電話代21万円も負担させられた。

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