自民党税制調査会の甘利明会長は2日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「企業の内部留保や個人の貯蓄をイノベーション（技術革新）への投資につなげる道筋をつけたい」と述べ、ベンチャー投資や企業の合併・買収（M＆A）を促進する税制改正に意欲を表明した。消費税については「予算全体の効率化を図っていく。10％の枠内でできるだけ済む努力を続ける」として再増税に否定的な考えを示した。

　企業のもうけの蓄積を示す内部留保は約463兆円、個人金融資産は約1860兆円あるとされる。甘利会長は「個人も法人も貯蓄から投資への流れが進んでいないことが日本の大きな課題。経済の底力につながる投資が大事だ」と述べた。具体策は年末の税制改正に向け検討するが、企業の壁を超えた技術開発を後押しするベンチャー投資の促進や、新興企業の買収を通じて大企業の活性化を目指したM＆Aへの減税措置などが軸となる見通…