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「国民意識の変化、国会で十分に考慮を」 夫婦別姓判決で裁判長

夫婦同姓を定めた民法の規定が合憲との東京地裁判決が出され、記者会見する原告の弁護団ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年10月2日午前11時4分、大西岳彦撮影

 夫婦同姓を定めた民法の規定は憲法に反するとして、事実婚状態にある男女3人が国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2日、合憲判断を示し、請求を棄却した。大嶋洋志裁判長は、夫婦別姓を求める世論の高まりに理解を示しつつ、「国民意識の変化は立法政策として国会で十分に考慮されるべき事柄だ」と述べた。

 最高裁は2015年の判決で「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、呼称を一つに定めることには合理性が認められる」として規定は合憲との判断を示した。

 大嶋裁判長は、15年判決後、世論調査で選択的夫婦別姓制度に賛成する割合が増え、地方議会でも別姓制度導入を求める意見書の採択が相次いでいる点を指摘した。しかし、15年判決は先例としての拘束力があるとし、「判決の正当性を失わせるほどの事情変更があったとは認められない」と判断。規定は婚姻の自由を定めた憲法24条などに反しないと結論付けた。

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