長崎県の島で生まれ育ち、佐世保市議や県議を経験して地域の声に耳を傾けてきた。地方の豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史などの魅力を生かし活性化を図ることが地方創生の目指す姿だ。地方創生推進交付金をはじめ、多岐にわたる施策を推進し、地方の若者の就業率は改善した。

　一方で昨年の（神奈川、埼玉、千葉３県を含む）東京圏への転入超過は１３万６０００人となり、東京一極集中の傾向は続いている。地方へ新しい人の流れを作るため関係人口の拡大や企業版ふるさと納税の拡充に取り組むことが大きな柱となる。また、若い世代の就労、結婚、子育てを地域の実情に応じて展開する必要もあり、各地の主体的な取り組みを全力で後押しする。

　最先端技術の活用や大胆な規制緩和で理想的な未来社会を実現するスーパーシティ構想では、自動運転車や遠隔医療により生活の利便性の向上や社会的な問題の解決が可能になる。早期法制化が閣議決定されており、積極的に調整を進める。