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社説

島根沖にミサイル発射 非核化に逆行する挑発だ

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 北朝鮮が日本海へ向けて弾道ミサイルを発射した。ミサイルは島根県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した模様だ。韓国は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)との見方を強めている。

 日本の沿岸に近付きすぎないよう、意図的に高高度で発射したとみられる。通常の軌道で発射すれば、日本が射程に入るという。

 安倍晋三首相は、国連安全保障理事会決議に違反すると強く非難した。自国のEEZ内に落下したことを重くみたようだ。

 北朝鮮は近く米朝協議を再開すると発表したばかりだ。交渉を有利に運ぶために、ミサイル開発の進展を誇示して揺さぶっているのだろう。 非核化の歩みに逆行する挑発行為は容認できない。

 懸念するのは、7月に金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと北朝鮮国営メディアが伝えたことだ。専門家は、複数の発射管を搭載した潜水艦が開発された可能性があると指摘する。

 潜水艦は地上発射よりも事前探知が難しい。その分、行動範囲が広がり、安全保障上の脅威は格段に増す。日韓両国だけでなく、米国も深刻に受け止めるべき状況である。

 トランプ米大統領は、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を容認する考えを繰り返し表明してきた。その結果、北朝鮮のミサイル開発を助長した側面は否めない。

 米朝対話は、北東アジアを緊張緩和に導くのが目的である。北朝鮮が新型兵器の開発を続けていては、非核化は一層困難になる。トランプ氏はこれ以上、緊張を高める北朝鮮の振る舞いを放置してはならない。

 日本政府は従来、トランプ氏への配慮や日朝協議への影響を懸念して強い姿勢を示すのを控えていた。今回はトランプ氏にも強い態度を示すよう働きかける必要がある。

 韓国との連携も切実だ。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると通告し、情報共有に不安が出ている。北朝鮮には、両国の関係悪化の隙(すき)を突く狙いもあっただろう。

 日米韓3カ国は、北朝鮮のミサイル開発は認めないという一致したメッセージを出すべきだ。そのために脅威認識の共有を急ぐ時である。

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