旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき１０代で不妊手術を強制されたとして、宮城県の６０～７０代の女性２人が起こした国家賠償請求訴訟の控訴審を前に、原告弁護団は、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する民法上の「除斥期間」の起算点を、日本弁護士連合会が旧法の違憲性を指摘した「２０１７年２月」と主張する方針を決めた。近く仙台高裁に控訴理由書を提出し、除斥期間の争点化を図る。弁護団が取材に明らかにした。【遠藤大志】

　控訴審の第１回口頭弁論は来年１月２０日。１審の仙台地裁で原告側は除斥期間について「適用は憲法違反」…