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旧優生保護法を問う

強制不妊国賠訴訟 除斥期間起算点、争点化へ 原告「17年2月」 控訴審

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60~70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟の控訴審を前に、原告弁護団は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する民法上の「除斥期間」の起算点を、日本弁護士連合会が旧法の違憲性を指摘した「2017年2月」と主張する方針を決めた。近く仙台高裁に控訴理由書を提出し、除斥期間の争点化を図る。弁護団が取材に明らかにした。【遠藤大志】

 控訴審の第1回口頭弁論は来年1月20日。1審の仙台地裁で原告側は除斥期間について「適用は憲法違反」と主張したことで、起算点は示さなかった。

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