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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊国賠訴訟 除斥期間起算点、争点化へ 原告「17年2月」 控訴審

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60~70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟の控訴審を前に、原告弁護団は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する民法上の「除斥期間」の起算点を、日本弁護士連合会が旧法の違憲性を指摘した「2017年2月」と主張する方針を決めた。近く仙台高裁に控訴理由書を提出し、除斥期間の争点化を図る。弁護団が取材に明らかにした。【遠藤大志】

 控訴審の第1回口頭弁論は来年1月20日。1審の仙台地裁で原告側は除斥期間について「適用は憲法違反」と主張したことで、起算点は示さなかった。

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