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ふるさと納税 泉佐野市除外を継続 総務省決定 市長は高裁提訴の意向

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

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 総務省は3日、6月に始めたふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは「適法」だったとの見解を決定し、同市に通知書を発送した。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は9月に、過去の不適切な寄付集めを理由にした除外は違法の可能性があると指摘して再検討を勧告していたが、事実上、勧告を拒絶した。同市の千代松大耕市長は「到底納得できない」として、大阪高裁に提訴する意向を明らかにした。

 総務省は通知書で、ふるさと納税は自治体が一定の節度を持って寄付金を集めることで成り立つと指摘。新制度への参加の可否を判断する際、過去の寄付集めを考慮するのは、制度の趣旨を踏まえれば「当然」だと主張した。過去の不適切行為を不問にすれば「自治体間の公平性を損ない、ひいては国民の制度に対する適切な理解も得られない」とも強調した。

 記者会見した恩田馨・市町村税課長は「勧告を真摯(しんし)に受け止めて総合的、多角的に検討し、慎重に判断した」と述べた。全ての勧告内容に従う必要はないとの見解も示した。

 泉佐野市は、総務省が返礼品競争の激化を受けて「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とするよう全国の自治体に要請した後も、インターネット通販のギフト券などの返礼品を送り続けた。2018年度に集めた寄付額はふるさと納税に基づく寄付総額の約1割を占める500億円近くになった。【竹地広憲】

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