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WTO米に制裁関税認める エアバス補助金不当認定で EU報復措置も

就航した日航のエアバスA350=東京都大田区の羽田空港で2019年9月1日、平野純一撮影

 世界貿易機関(WTO)は2日、欧州連合(EU)による欧州航空機大手エアバスへの補助金の対抗措置として、米国がEUからの輸入品約75億ドル(約8025億円)分に対して報復関税を課すことを認める決定を出した。米国は今後、報復関税を実施する構えだが、EU側も対抗措置に踏み切る公算が大きく、米欧の貿易摩擦が激化する可能性がある。

 WTOは昨年5月、EUによるエアバスへの補助金がWTO協定に違反すると判断。WTO協定は貿易相手国の補助金で生じた不利益に対する報復措置を認めており、今回は米側の報復規模を認定した。米国は欧州製の航空機・同部品や乳製品、ワインなど報復関税リストを既に公表している。

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