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大企業がため込んだ資金をベンチャー投資へ 未来投資会議がルール整備方針

未来投資会議で発言する安倍晋三首相(手前)=首相官邸で2019年10月3日午後5時21分、川田雅浩撮影

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 政府は3日、成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、企業が社内にため込んだ資金を投資に振り向けるための方策について議論を開始した。大企業によるベンチャー企業向け投資を進めるための環境整備や、税制について検討を行い、年末に本格化する予算編成や税制改正論議に反映させる考えだ。

 日本企業が保有する現預金は2012年度の約190兆円から18年度には約240兆円と約26%増加。特に大企業で資金をため込む傾向が強く、利益を研究開発投資に振り向ける割合も右肩下がりとなっている。

 会議では、大企業とベンチャー企業のM&A(合併・買収)などを促すため、税制面の優遇措置を求める意見が相次いだ。また、大企業がベンチャーと共同開発などで提携する際、大企業に知的財産を独占されることへの懸念が協業の壁となっていることから、契約などのルール整備を進める必要があるとの意見が出た。これを受け、経済産業省がガイドラインを早急に策定する。

 会議では、自動車メーカーによる検査不正問題を受け、人工知能(AI)を活用した検査の合理化についての議論も行われた。完成した車体の画像などをAIがチェックして安全性を判定できれば、検査にかかる人の手間を省ける。出席した企業経営者からは「規制の再設計が必要」との意見が出た。

 政府は自動車、金融、建築の分野で新たな時代に対応した規制作りに向けて専門会合を近く立ち上げ、議論を進める。【土屋渓、松本尚也】

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