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優生保護法を問う

「17年から20年は請求権ある」 優生保護法国賠訴訟で原告側主張へ

旧優生保護法を違憲と判断したものの、原告の請求を棄却した仙台地裁の法廷=仙台市青葉区で2019年5月28日午後2時50分、代表撮影

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60~70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟の控訴審を前に、原告弁護団は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する民法上の「除斥期間」の起算点を、日本弁護士連合会が旧法の違憲性を指摘した「2017年2月」と主張する方針を決めた。近く仙台高裁に控訴理由書を提出し、除斥期間の争点化を図る。弁護団が取材に明らかにした。

 控訴審の第1回口頭弁論は来年1月20日。1審の仙台地裁で原告側は除斥期間について「適用は憲法違反」と主張したことで、起算点は示さなかった。

 2人は60代が佐藤由美さん、70代が飯塚淳子さん=ともに仮名。5月28日の仙台地裁判決は、旧法が憲法13条の保障する「性と生殖に関する権利(リプロダクティブ権)」を侵害していたと認定した。しかし、2人が手術された日を除斥期間の起算点とした上、リプロダクティブ権も「議論の蓄積がない」などとして救済法の必要性は明白でなかったとし、国の賠償責任を認めなかった。

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