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卒業生の慰謝料請求控訴棄却 朝鮮高校無償化対象外で 名古屋高裁

名古屋高裁の前で不当判決などと書かれた幕を掲げる原告側の弁護士ら=名古屋市中区で2019年10月3日午後3時2分、兵藤公治撮影

 朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の卒業生10人が国に1人当たり55万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、名古屋高裁であり、松並重雄裁判長は請求を退けた1審・名古屋地裁判決を支持し、卒業生側の控訴を棄却した。卒業生側は上告する方針。

 控訴審判決は1審判決を踏襲し、「学校運営や教育活動が朝鮮総連の介入により自律的に行われず、北朝鮮の政治指導者の考えや言葉を絶対視する内容になっていることは(教育基本法の禁じる)『不当な支配』に該当する」とした。卒業生側は「『学校は朝鮮総連による不当な支配がある疑いがある』とした判断は客観的な事実に反し、取り消されるべきだ」と主張していた。

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