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アイヌ振興に6億5881万円 国が13市町に交付金  「自治体のPR利用」懸念も /北海道

最多、釧路1億3161万円

 内閣府は、5月に施行されたアイヌ政策推進法に基づく交付金の第1弾として、道内12市町と道外1市の計13市町に初めて支給する。総額で6億5881万円。アイヌ文化を生かした地域振興事業が認定を受け、関係者からは歓迎の声が上がる一方、一部では国や自治体のPRに利用されることへの懸念の声もある。【真貝恒平】

 交付金制度は、文化振興や福祉施策に加え、地域・産業・観光振興などを含めた市町村の取り組みを支援する…

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