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論点

関電幹部の金品受領

大島堅一氏

 関西電力の幹部らが、原発立地や工事に強くかかわってきた地元の人物から3億円余りの金品を受領していた。東京電力福島第1原発事故後も、現金や小判など常識外れの金品がやりとりされていた事実は、原発を巡る不透明な実態を改めて浮き彫りにするものだ。原発事業における企業と地元の関係、関電の企業体質を考える。

「地元合意」あり方見直せ 大島堅一・龍谷大政策学部教授

 電力会社から原発立地の業者に不透明な金の流れや工事発注があった、という話ならば過去に聞いたことがあるが、今回は逆に、地元の建設会社から電力会社に金品が供与された。いかに電力会社と原発立地の業者が癒着してきたかが、浮き彫りになった事案だ。

 3億円を提供できるほど、業者は原発関連工事でもうけていたということ。その「原発マネー」が地元の顔役…

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