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揺らぐ香港

中国建国70年/下 「踏み絵」で企業に圧力 デモ支持者解雇/開催地の駅閉鎖

労働組合などが主催した集会で解雇の不当性を訴える施安娜さん=香港・金鐘で2019年9月3日、福岡静哉撮影

 香港は中国本土と異なり、1997年に英国から中国に返還された後も「1国2制度」のもとで「高度な自治」が保障されてきた。だが中国政府からの統制が強まり、価値観の違いによる矛盾が噴き出している。

 「解雇します。理由は言えません」。香港航空大手キャセイ航空グループの客室乗務員、施安娜さん(39)は8月21日、上司に突然、こう通告された。航空会社社員らで作る労働組合によると、同グループでは8月以降、施さんを含む20人以上が、香港で「逃亡犯条例」改正案を契機に6月から続くデモを巡り解雇された。

 発端は8月9日。中国航空当局からグループに「違法デモを支援した社員は中国行きの便に搭乗してはならない」との通達が届いた。中国本土便は収益源の柱。過剰反応とも映る社員らの解雇は、グループが当局ににらまれるのを恐れたためとみられる。

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