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ふるさと納税 大阪・泉佐野市除外は「適法」 総務省が通知

 総務省は3日、6月に始めたふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは「適法」だったとの見解を決定し、同市に通知書を発送した。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は9月に、過去の不適切な寄付集めを理由にした除外は違法の可能性があると指摘して再検討を勧告していたが、事実上、勧告を拒絶した。同市の千代松大耕市長は大阪高裁に提訴する意向を明らかにした。

 総務省は通知書で、ふるさと納税は自治体が一定の節度を持って寄付金を集めることで成り立つと指摘。新制…

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