首相所信表明 「大胆な減税」列挙 消費増税不況に強い警戒感

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臨時国会最初の参院本会議に臨む議員たち=国会内で2019年10月4日午前10時1分、川田雅浩撮影
臨時国会最初の参院本会議に臨む議員たち=国会内で2019年10月4日午前10時1分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は所信表明演説で、消費税率10%への引き上げに関し、教育無償化や軽減税率、プレミアム付き商品券の発行のほか、自動車・住宅購入時の「大胆な減税」など経済対策を列挙する。また、米中貿易戦争など国際経済の動向を注視する姿勢を示し、追加の経済対策に踏み切る可能性も示す。増税による景気の冷え込みへの警戒感が強くにじむ内容となったが、野党は首相の増税判断を追及する構えだ。

 首相が経済対策をアピールするのは「増税により景気の減退を招けば政権基盤が揺らぎかねない」(首相周辺)との危機感からだ。首相は第2次内閣発足以降、「アベノミクス」を掲げ、経済最優先の姿勢をアピールしてきた。だが、減速傾向にある景気が今回の増税によってさらに冷え込めば、税率引き上げを判断した首相に対する批判が強まりかねない。首相が演説で「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りする」と強…

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