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電子商取引が活況 アマゾンは実質値引き 楽天はポイント還元 消費増税

 政府によるキャッシュレス決済のポイント還元が1日始まり、対象となる中小企業が出店する電子商取引(EC)が活況だ。大手通販サイトなどでは計6万店以上が既に参加。サイト運営会社は対象となる店舗や商品を探しやすくしている。伸び続けるEC市場の勢いが加速できるか注目される。

 アマゾンや楽天市場、ヤフーショッピングといった大手通販サイトには契約した企業が出店しており、その中にはポイント還元の対象となる中小企業も多い。対象の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、最大5%分のポイント付与や実質値引きを受けられる。経済産業省によると、還元事業に登録したのは9月25日時点で約50万店に及ぶ。

 実際の還元方法はサイトや支払い方によって異なる。アマゾンは、5%分を商品の購入時にそのまま充当できる実質的な値引きで対応。楽天では、楽天カードを使えば楽天スーパーポイントを還元。その他のカードで決済すれば、カード発行会社がそれぞれポイントで還元する。ただしECサイトで購入しても、現金代引きは対象に含まれない。

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