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公立病院再編 自治体「一つのデータではじく姿勢疑問」 影響懸念し、国批判

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

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 厚生労働省が再編統合の議論を促す予定の公立・公的424病院のリストを公表したことを巡り、国と全国知事会など地方自治体側の協議が4日、東京都内であった。自治体側は「大変な影響が地方で生まれている」と国を批判し、地域事情の把握や再編統合に向けた財政支援を求めた。

 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体の代表者と、橋本岳副厚労相、長谷川岳副総務相らが出席。冒頭、鳥取県の平井伸治知事は、リストが診療実績から機械的に作られたとして「一つのデータで424病院をはじく姿勢は疑問。医療費を減らす改革は賛成だが、現場の声に耳を傾けてほしい」と訴えた。橋本副厚労相は「できるだけ全国に足を運んで、丁寧に議論を進めていきたい」と述べた。

 その後の協議は非公開で、総務省によると、再編統合の結論を出す期限を厚労省が来年9月と設定したことに自治体側から批判が出たほか、民間病院の診療実績データの分析結果公表▽再編統合する病院への財政支援の拡充▽深刻な医師不足への対策強化――などを求める声が上がったという。厚労省側はリスト公表を「再編統合の議論を活性化させるため」として、統廃合を断定的に求めているわけではないと説明している。【原田啓之】

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