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15歳のニュース 外国籍の子、就学不明2万2000人 国が初めて全国調査

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 小中学校に通う年齢にありながら、学校に通っているかを確認できない「就学不明」の外国籍の子供が、2万1701人にのぼることが国の全国調査で分かった。外国籍の子供たちに対する教育体制が十分でない現状が浮(う)き彫(ぼ)りになった。

     文部科学省が今年5月1日時点で住民登録され、小中学校に通う年齢の外国籍の子供12万4049人の就学状況(じょうきょう)について調べ、9月27日に公表した。

     都道府県別で就学不明が多かったのは大都市で、東京都8040人▽神奈川県2382人▽愛知県1999人▽千葉県1564人▽大阪府1516人――などだった。また就学不明の外国籍の子供に対する自治体の取り組みを尋(たず)ねたところ「特に実施(じっし)していない」が65.3%を占(し)めた。全国の1100以上の自治体が、学校に通っていない子供がどんな状況に置かれているか、全く確認していなかったことになる。

    義務教育の「対象外」

     日本は義務教育なのに、「就学不明」が2万人以上にのぼるのはなぜか。日本では、憲法26条で国民に対し、子供に小中学校の教育を受けさせることを義務づけている。このため、長期欠席の子供は「不登校」となり、安否が確認できないと、「居所不明児」として、教育委員会の調査対象になる。これに対し、外国籍の保護者は「国民」ではなく、子供を小中学校に通わせる義務から外れている。そのため、外国籍の子供たちへの対応は自治体にゆだねられ、安否が確認されず、放置されるケースがあるようだ。

    学校での日本語教育にも課題

     また、学校に通っている外国籍の子供たちへの日本語教育でも、課題が山積している。文科省の2018年5月の調査で、「日本語教育が必要な児童生徒」は5万759人(外国籍4万485人、日本籍(にほんせき)1万274人)で、過去最高となった。このうち、日本語教育が必要なのに学校で支援(しえん)を受けられていない子供が約2割の1万1008人に達していた。

     日本語教師が足りないことと、外国籍の子供が少人数で分散して在籍(ざいせき)する「散在地域」が増えていることが背景にある。せっかく学校に行っても、日本語教育の支援がなく、授業が分からないまま不登校になる子供もいるようだ。

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