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経済観測

どこまで米国におもねるのか=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 なんとも不可解な話だ。先月末、安倍晋三首相とトランプ米大統領が最終合意した日米貿易協定のことだ。農業分野の焦点だった米国産牛肉の関税については、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準を維持したとはいえ、最終的に9%まで削減するなど米国の意向に沿った印象が強い。

 不可解なのは、もう一つの焦点とされた米国産米の輸入枠の扱いで、「年間7万トンの無関税枠」を設けずに済んだことが「成果」とされている点だ。しかし、そもそも日本はこれまでの輸入枠10万トンすら消化しきれていない。

 コメのミニマムアクセス(MA)が始まったのは1995年だ。MA米の輸入枠は、95年度の42・6万ト…

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