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臨時国会は7日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行い、論戦が始まる。統一会派を組んで初の国会に臨む立憲民主党や国民民主党など野党は、関西電力役員らの金品授受の問題で政府を追及する構えで、早速5日、現地視察に乗り込んだ。消費税率引き上げの影響、日米貿易協定の内容も論点となる見込みだ。
首相は4日の演説で、「国民への責任を果たそう」と憲法改正に向けた具体的な議論を始めるよう与野党議員に呼びかけたが、立憲の枝野幸男代表は「憲法は優先度は低い」と指摘。野党側は改憲論議とは距離を置き、社会的に関心が高いテーマに狙いを定める。
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