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関電の監査役会、取締役会に金品受領を報告せず 事前に把握

関西電力本店=大阪市北区で2019年9月27日、本社ヘリから大西達也撮影

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 関西電力の幹部ら20人が福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた問題で、関電の監査役会が昨年秋ごろに社内調査報告を受けていたにもかかわらず、取締役会に報告していなかったことが明らかになった。経営を監視する立場の監査役会が機能しておらず、関電のガバナンス(企業統治)欠如が浮き彫りになった。

 関電は昨年9月、岩根茂樹社長ら20人が森山氏から3億円超の金品を受け取ったとする報告書をまとめた。関電によると、報告書は常任監査役を通じて監査役会に報告されたが、取締役会に上げられなかった。

 報告書は、関電幹部らが多額の金品を個人で管理していたことや、原発関連工事の概算額などの情報を事前に森山氏に提供していたことについて「コンプライアンス(法令順守)の観点から見ると、不適切な面があると言わざるを得ない」と指摘した。会社法では、経営や会計などに不当行為がある場合、監査役は取締役会や株主総会に報告する義務がある。

 取締役会に報告しなかった理由について、監査役の一人は毎日新聞の取材に「社外の弁護士が入った調査で『違法性はない』と判断された。それ以上は追及する必要はないと考えた」と話した。また、森山氏が幹部をどう喝するなどして金品の受け取りを強要し、断るのが困難な状況にあったことも、監査役会として問題視しなかった理由に挙げた。

 関電は社内調査の結果を「不適切だが違法ではない」(岩根社長)として、取締役会でも説明していなかったことが既に判明している。この結果、社内調査後から約1年間、報道で問題が明らかになるまで社外に公表されなかった。経済産業省や株主らからは、関電の経営体質について批判が高まっている。【杉山雄飛、土屋渓】

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