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社説

泉佐野市の除外継続 制度維持ありきの強弁だ

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 「国と地方は対等」という原則をないがしろにしてはいないか、疑問を抱かざるを得ない。

 総務省は、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決めた。同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は除外措置の見直しを勧告していたが、従わなかった。

 ふるさと納税をめぐっては、新制度が6月にスタートした。返礼品の調達費が寄付額の3割を超す自治体を国が除外できるようになった。

 だが、泉佐野市はぎりぎりまで、高い還元率でアマゾンのギフト券を返すキャンペーンを展開した。総務省は自粛を要請したが無視されたため、新制度が始まる時点で「みせしめ」として同市を除外した。

 係争委は除外という国の制裁の問題点を認め、見直しを勧告した。泉佐野市のキャンペーンは法律による規制以前に行われ、地方自治法は国の助言に従わない自治体への不利な取り扱いを禁じているためだ。

 ところが、総務省が再検討して出した結論は勧告への全面的な反論に等しい。除外は裁量の範囲内で、地方財政法の規定にも沿っていると主張したが、根拠として不十分だ。この理屈だと今後、国の方針に従わない自治体に幅広く制裁を科すことに道を開きかねない。

 確かに泉佐野市のキャンペーンは脱法的に他自治体の税収を横取りした悪質なものだ。係争委も行動自体は厳しく批判した。総務省は、泉佐野市の参加を認めれば新制度の維持が危ぶまれると懸念したのだろう。

 だからといって、係争委の指摘を無視して正当だと強弁する姿勢には首をかしげてしまう。泉佐野市の参加をいったん認めたうえで、その後の同市の行動で再び除外するかどうかを判断すべきだった。

 泉佐野市は総務省の今回の決定に反発しており、法廷闘争も辞さない構えだ。係争委の勧告に国は必要な措置を講じる義務がある。地方自治を所管する総務省がこれを尊重しないようでは、「何のための係争委員会なのか」と言われかねない。

 ふるさと納税による税制のゆがみをただすには、返礼品を廃止する以外に道はない。欠陥のある制度を維持しようとするあまり、分権に逆行するのでは本末転倒だ。

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