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教育の窓

日本の高等教育 公費負担薄く、高い授業料

 <kyoiku no mado>

 経済協力開発機構(OECD)が毎年、加盟国などの教育の実態をまとめた「図表でみる教育」の「2019年版」が9月に公表された。「世界から見た日本」の教育事情がわかる特徴的なデータの一部を紹介する。【千脇康平】

 ●OECDデータ比較

 日本は小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の負担割合が低いと長年指摘されているが、19年版で示された16年のデータでもそれは明確に表れている。国内総生産(GDP)に占める割合は2・9%で比較可能な35カ国の中で最も低い。最低となるのは14年から3年連続。OECD平均は4・0%。ノルウェーが6・3%で最も高く、フィンランド5・4%▽アイスランド、ベルギー5・3%▽スウェーデン5・2%――と欧州諸国が上位を占める。

 日本は、大学や専門学校などの高等教育で公的支出の割合が特に低い。教育支出の公私の負担割合をみると、小学校から高校までは公的支出が92%とOECD平均(90%)を上回るが、高等教育の段階になると31%まで低下する。これはOECD平均(66%)の半分以下。報告書は「日本では高等教育の授業料の高さが懸念事項になって久しい」と指摘している。

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