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日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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枝野氏、会派結束を優先 原発、憲法踏み込まず 代表質問

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会派運営協議会と記者会見後、握手する立憲民主党の枝野幸男代表(中央)や国民民主党の玉木雄一郎代表(右列奥)ら=国会内で2019年9月19日午後1時10分、川田雅浩撮影
会派運営協議会と記者会見後、握手する立憲民主党の枝野幸男代表(中央)や国民民主党の玉木雄一郎代表(右列奥)ら=国会内で2019年9月19日午後1時10分、川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日、国民民主党などとの統一会派結成後、初めて安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問に臨んだ。原発や憲法改正など、国民と温度差がある政策については持論を抑え、会派の結束に腐心した。

 「関西電力の隠蔽(いんぺい)体質と、原発利権による資金還流は、原発政策の根幹に関わる。政府主導で徹底的に調査すべきだ」。枝野氏は関電役員らによる金品受領問題を取り上げ、政府に対応を迫った。一方、これまで代表質問で訴え続けた全原発を速やかに停止する「原発ゼロ基本法案」には言及しなかった。

 立憲が最重要政策に位置づける原発ゼロだが、電力総連から支援を受ける国民は慎重だ。そのため枝野氏は関電役員の国会招致を要求、国民と一致する「真相解明」に傾注する姿勢を示すにとどめた。

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