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耐震性不十分な大型建物の2割超、自治体が補強把握せず 会計検査院指摘へ

国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区霞が関2で、本橋和夫撮影

 旧耐震基準で建てられた大型建物などを対象に実施している耐震診断について会計検査院が抽出調査したところ、耐震性が不十分と診断されたにもかかわらず、その後に補強などの対策が実施されたかどうかを自治体が把握していない建物が過去5年で2割以上に上ることが、関係者への取材で判明した。対策が実施されていない建物と合わせると7割近くに達し、検査院は今後、自治体が把握を進めるよう国土交通省に求める見通し。

 2013年施行の改正耐震改修促進法は、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた建物のうち、病院やホテル、学校など多くの人が出入りする大型建物などの所有者に、耐震診断の実施と自治体への報告を義務づけている。自治体は内容を公表している。

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