災害救助法の応急修理対象 一部損壊住宅に拡大へ

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ブルーシートが広がった屋根が並ぶ=千葉県館山市布良で2019年9月20日、小川昌宏撮影
ブルーシートが広がった屋根が並ぶ=千葉県館山市布良で2019年9月20日、小川昌宏撮影

 政府は7日、災害救助法で定める住宅の応急修理制度の対象を、対象外だった一部損壊(損害割合20%未満)の住宅まで拡大すると発表した。同10%以上20%未満の住宅の応急修理費について、1世帯当たり最大30万円を公費で負担する。今月下旬までに受け付けを開始する。

 内閣府の告示を改め、恒久的な制度とする。災害救助法が適用された市町村内の住宅が対象。台風15号で被災した千葉…

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