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日米貿易協定、経済効果は限定的 対象品目や分野は狭く

 日米両政府が7日、ワシントンで日米貿易協定に署名した。2020年1月にも発効する見通しだが、対象品目や分野は狭く、経済全体への影響は限定的とみられる。先送りされた米国による自動車関税撤廃の交渉は難航が予想され、日本車への追加関税発動のリスクも消えていない。

 みずほ総合研究所の試算では、協定で日米が関税撤廃・削減を約束した品目の輸入額は双方とも計約72億ドル(約7700億円)。日本の対米輸出は年間約15兆円で、自由化されるのは約5%。米国の対日輸出は9兆円で、新たな自由化率は8・5%程度だ。

 品目数でみると、米国が自由化を約束したのは農産品42品目、工業品199品目。日本は農産物中心に約6…

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